木庭金属工業株式会社｜自動車部品製造

事業継続計画（Business Continuity Plan）へ取り組みます

毎年、自然災害が数多く発生し、近年では想定外の災害が起こり中小企業にも直接的・間接的に被害を受けています。また、新型ウイルスによる感染症、システム障害なども起こりうる中、そういった緊急事態に直面した時、社員の人命を守り、被害復旧をしながら重要な事業を継続していくため事業継続計画（Business Continuity Plan）へ取り組んでいきます。

BCPとは

「台風・豪雨・地震などの自然災害による被害、新型ウイルスによる感染症などの危機に直面したとき、被害を最小限にとどめどのように事業を復旧・継続していくか。平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと」です。防災対策と異なり、目的を「事業の継続」とし途切れることなく、もし途切れたとしても早期の復旧を目指して行動するための指針となります。 Continuity Plan）へ取り組んでいきます。

事業継続に向けて守るべきもの

1. 人命を最優先として、社員と社員の家族の安全と生活
2. 重要業務が継続できるよう早期回復を目指して、顧客の信用、信頼
3. 地域社会の安全、経済活動

自然災害等の発生が事業活動に与える影響

想定する自然災害のうち、事業活動に与える影響が最も大きいものは地震と水災であり、その被害想定は下記の通り。

人員に関する影響

就業時間中に被災した場合、設備の落下、避難中の転倒などにより、けが人が発生する。また、幹線道路が冠水する等あれば、従業員が帰宅困難者となるほか、夜間に発災した場合、翌稼働日の従業員の参集が困難となる。併せて従業員家族へも被害が生ずる。

今後の計画

• グループラインの設定など連絡網の構築。
• 自然災害時および新型コロナウイルスをはじめとする感染症リスクへの対策として、社員の多能工化を進める。この取組は、増産対応が必要な場合にも有効に機能する。
• 新型コロナウイルスをはじめとする感染症リスクへの対策として就業前の体温チェックを徹底する。

建物・設備に関する影響

生産設備は、停電が発生すれば、一時的に停止。また、水災により生産機器が損傷するほか、配管や配線類が使用不可となる。本社工場については建物損壊に伴う損傷も懸念される。インフラについては、電力・水道は１週間程度、幹線道路については１週間ほど機能不全となるおそれもある。これら被害が事業活動に与える影響として、生産ラインの全部又は一部の停止などが想定される。

今後の計画

当社は、早期復旧が取引先などから求められるため以下の取組を図り事業継続を図ることができる体制構築をめざす。

• 岡山、静岡の工場間での設備能力の同水準化を進める。生産設備に被害が及んだ場合は、被害が軽微な工場で生産を継続する。
• 電子機器の水没等に備えるため、事務所の敷地内での高所移転を検討する

資金繰りに関する影響

資金繰りについては、設備の稼働停止や操業停止によって営業収入が得られないこと、取引先である自動車メーカーが稼働停止すると受注激減の可能性があり、運転資金がひっ迫するおそれ。建物・設備に被害が生ずる場合は、これらの復旧費用が必要となる。
これら被害が事業活動に与える影響として、円滑な資金調達ができなければ、運転資金が枯渇することや復旧費用を捻出できないことが想定される。

情報に関する影響

オフィス内にあるPC・サーバー（顧客情報・財務資料・図面などを保管）が浸水すれば、バックアップしているデータ以外は喪失する恐れ。
これらの被害が事業活動に与える影響として、重要な情報が喪失すれば、取引先への支払、売掛金の回収、取引先からの注文の受託などが困難となることが想定される。

その他の影響

取引先の被災や公共交通機関の影響により、１週間程度、原材料の調達が困難になれば、最終製品の出荷が不可能となるおそれ。これら被害が事業活動に与える影響として、取引先と約定通りの、製品納入を行えないなどの事態が想定される。